松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第３号） 本文
訪問入浴、短期入所、福祉用具貸与・販売、それから、住宅改修があります。 その他、医師や薬剤師等が自宅等を訪問して療養上の管理や指導を行う居宅療養管理指導も受けることができます。 施設等に入所して受けるサービスについては、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、それから、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院があります。
訪問入浴、短期入所、福祉用具貸与・販売、それから、住宅改修があります。 その他、医師や薬剤師等が自宅等を訪問して療養上の管理や指導を行う居宅療養管理指導も受けることができます。 施設等に入所して受けるサービスについては、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、それから、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院があります。
93 ◯山口福祉部長 今回は書面に代えて電磁的記録でもできるというところなので、そこはあれですけど、ただ聴覚障害者もそうですけど、視覚障害者の方について、例えば今、福祉用具の中で声に代えたりとか、視覚障害者の方でも情報を取得するようないろんな機器というのも出てきておりますので、そういったところを配慮しながら、視覚障害、聴覚障害、いろんな障害に応じた形でいろんな
セの居宅介護支援につきましては、１.質の高いケアマネジメントの推進、従うべき基準でございますが、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、事業者に前６か月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護及び福祉用具貸与の各サービスの割合と同一事業者によって提供されたものの割合について利用者に説明を行うことを新たに求めることとしております。
ただし、介護保険制度では、シニアカーは福祉用具貸与サービスの対象となっており、原則として、要介護２以上の方は貸与サービスを受けることができます。 また、障害者総合支援制度では、シニアカーは補装具支給の対象にはなっておりません。 なお、長崎県下２１市町で介護保険制度以外の補助は実施されておりません。
一方で、令和元年度予算と比較してサービス利用が減少しているなどの理由により、上から１番目の訪問介護5,998万6,000円の減、下から２番目の福祉用具貸与3,087万2,000円の減等の給付費は減少するものと見込んでおります。
◎市民生活部長（戸村浩志君） 在宅介護者への生活支援となる介護保険制度としてのサービスにつきましては、主にデイサービス等の通所介護、ヘルパー等の訪問介護、一時的な施設利用のショートステイ、福祉用具の利用や住宅改修の支援、要介護４以上の方への紙おむつ給付事業、要介護３以上を介護する方への家族介護慰労金支給、地域ミニデイサービスの設置などがございます。
126 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 275頁］ まず、２款２項１目介護予防サービス等諸費でございますが、介護予防サービス給付費については、要支援認定者に対して提供される通所リハビリテーション、福祉用具貸与、ショートステイなどの保険給付費でございます。こちらは、介護保険事業計画に基づき予算を計上しているものでございます。
まずは、生活福祉用具に取り入れてもらったら利用しやすいのではないかと思いましたけれども、まずは機器の利用、長崎市障害福祉センターで職員に指導していただいて、利用したい障害者の方に実際に体験をしてもらう機会、モデルに置いていただいて貸し出しをして、そこで訓練を受けて、合うか合わないか試してみる機会という、そういうことでまずスタートをしてみるという考えはお持ちじゃないでしょうか。
２款１項１目居宅介護福祉用具購入費、利用者が428件、居宅介護住宅改修費、利用者が333件、２款２項１目介護予防福祉用具購入費、利用者が183件、介護予防住宅改修費、利用者が268件。このように介護を必要とする方々が暮らしやすい環境づくりのための予算も執行されております。
本町でセニアカーを利用している人数はどのくらいかについてでございますが、まず、介護保険では、セニアカーは福祉用具貸与サービスの対象となっており、原則として要介護２以上の方が利用できます。令和元年６月におけるサービス利用では、２人の実績を確認しております。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君） 40歳から64歳の末期がん患者が在宅療養で利用可能な介護サービスでございますけれども、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸付、福祉用具購入、住宅改修費など、要介護認定を受けられた方がサービスの対象となっております。 なお、39歳以下の方につきましては、介護保険サービスがないため、医療保険給付による訪問看護のみとなっております。
次に、１点目、ハの時津町として補聴器購入への助成ができないかについてでございますが、補聴器につきましては、現行では介護保険制度により助成対象となる福祉用具には含まれておらず、身体障害者福祉法に基づく聴覚障害者を対象とした補装具費支給制度がございます。
ある程度自立され、見守りの方がいらっしゃるような方であれば、配食サービスや緊急通報システム等のサービスの提供を行い、要支援・要介護の状態であれば、ホームヘルパーやデイサービス、福祉用具貸与、住宅改修、24時間定期巡回による訪問介護を行う夜間対応型訪問介護等の介護サービスを提供し、在宅を支援しております。
湯田議員がおっしゃっているのは、給付としてできないかということかなと思いますが、現在、この本事業については、確かに給付である福祉用具対応には該当はしないということですが、介護保険事業の中の地域支援事業のメニューの一つである任意事業の中で、家族介護支援事業として事業を実施しているということでございます。 お金は介護保険の会計の中に入っている、そこから出しているということでございます。
(4)施行期日ですけれども、福祉用具の貸与など一部の項目を除きまして平成30年４月１日の施行となっております。 ９ページから107ページにかけましては、この12本の基準条例の現行と改正案の条例の新旧対照表について記載しておりますけれども、その中で従うべき基準、標準とすべき基準、参酌すべき基準ごとにこの網かけでお示しの上掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
その中で、先ほどの10月から開始になった小型のＧＰＳがすごく有効に扱われるのではないかと思いますが、このＧＰＳというものはどのようなものなのか、そしてまた、購入するべきものなのか、福祉用具としての貸与なのか、どのような形で利用者の方に行き渡るのでしょうか。
ただ、介護保険のサービスですので、福祉用具貸与ということで、車椅子を利用される方は原則要介護２から５の方が対象になるということで、そういうふうな形での制度となっているところであります。
法改正以外で、対前年度増減が大きい主なものにつきましては、一番左側3)施設サービス費におきまして延べ利用人数の減少による介護老人福祉施設などの減、4)福祉用具購入費におきまして延べ利用人数の減少による減、5)住宅改修費におきまして延べ利用人数の減少による減、6)居宅介護サービス計画費におきまして要介護認定者の増加による増となっております。
４款１項１目離島介護サービス支援事業につましては、本土と離島の介護環境の格差是正施策として、介護サービスに係る渡航費等の助成を行っておりますが、車両の渡航費については、福祉用具の購入・貸与サービスと訪問入浴サービスに限定しておりますが、今回、新たに訪問介護サービスや訪問看護サービス等の提供時についても、車両の渡航費の助成を行うこととしております。 183ページをお願いいたします。
福祉用具や住宅改修については、従来どおり要支援認定が必要でありますが、訪問介護と通所介護サービスのみを利用する場合は、要支援認定を受ける必要はなく、チェックリストのみで利用可能となります。当然、サービスの利用者はふえると思いますが、対象者の見込みはどのように把握されておりますか。総合事業に移行することにより、事業所にはどのような影響があるのでしょうか。